2024年4月から建築物の「省エネ性能表示制度」がスタートしました。
皆様こんにちは、代表の三原です。
2024年4月から新たな建築物省エネ性能表示制度が始まりました。
2024年4月１日以降に建築確認申請を行う新築建築物で、その住宅についてのエネルギー消費性能を表示することが努力義務化されます。
住宅の販売・賃貸広告に「省エネ性能ラベル」が表示されていると、エネルギー消費性能や断熱性能、目安光熱費などが一目でわかるようになります。
引用：国土交通省「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表⽰制度」
住宅の省エネ性能をわかりやすく伝えるために設けられた制度です。購入・賃借する消費者が、建築物の「省エネ性能」の把握や比較をしやすくなり、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進されることが期待できます。
省エネ性能表示制度の発行物は２種類で、「省エネ性能ラベル」「エネルギー消費性能の評価書」の２つをセットで発行します。
発行方法も「自己評価」と「第三者評価」の二種類があり、「自己評価」の場合は販売・賃貸事業者が自ら国が指定する WEB プログラム、もしくは仕様基準に沿って、評価を行います。
「第三者評価」の場合、販売・賃貸事業者が第三者の評価機関に申請し、評価機関が評価します。ラベルや評価書にBELS マークを表示します。
【省エネ性能ラベル】の見方
引用：国土交通省ホームページ
「省エネ性能ラベル」を取得した物件は不動産ポータルサイトやパンフレット・チラシ等の広告に掲載されます。
住宅の省エネ性能が高いと、「快適性向上」「光熱費削減」など多くのメリットが得られます！
引用：国土交通省ホームページ
2025年に全ての新築住宅において「省エネ基準」の適合が義務化されますが、義務化に先立って2023年4月からフラット35の基準が「省エネ基準」に適合、2024年から新築住宅の住宅ローン減税を受ける為には「省エネ基準適合住宅」であることが必須になっています。
皆様方も車や家電を購入される際、カタログに記載されている燃費や消費電力を見て買うか買わないかの一つの目安とされている方も多いかと思います。
ところが、車や家電よりも値段が高い新築住宅の購入なのに、残念ながらこれまで家の燃費については消費者が知ることはできませんでした。
省エネ性能表示制度は努力義務ではありますが、今後新築住宅の省エネ性能表示が普及すれば、購入を検討する際に、販売価格は安いけど燃費が悪い家なのか、価格は少し高いけど燃費が良い家で将来的にお得なのかという判断基準の一つになりそうですね。
【参考】
