空き家問題＆ほったらかしはもう許されない⁉
「特定空き家」の手前で大きなぺナルティが発生？「管理不全空き家」とはどんな空き家⁉
こんにちは、代表の三原です。
近年、日本中に増え続けている空き家は、老巧化や管理不十分で景観や防犯、安全面で周辺住民に迷惑をかけるなど社会問題化しています。
そして、政府は荒れ果てた危険な空き家を減らすため、ついに本腰をいれて動いています。
「空家等対策特別措置法」の一部を改正する法律が、令和5年（2023年）12月13日に施行となり、3か月が過ぎました。
倒壊の恐れが高く、保安上危険な状態と自治体に認定された空き家を「特定空き家」といいます。
自治体に認定された「特定空き家」は、そのまま放置すると、周辺住民に被害が出る恐れがあるため、最終的には自治体が持ち主に代わって空き家を撤去する「行政代執行」の対象になります。また、法改正により、周辺住民の安全のために緊急性がある場合には、命令なしで「特定空き家」の代執行ができるようになりました。また、解体費用・代執行費用は空き家の所有者に請求されます。
法改正前は「特定空き家」に認定されるまでは、かなり荒れ果てた状態でも、空き家の所有者にぺナルティはありませんでした。
周辺住民からすれば、倒壊・破損の恐れ、治安・景観の悪化、ゴミの不法投棄など空き家放置の問題から更地にしてほしいと願います。しかし、空き家の持ち主は、そう簡単に家を解体しないケースが多いのです。なぜなら、どんな古家でも家が建っていれば土地にかかる税金が軽減される特例があるからです。
【住宅用地特例】
200㎡以下の部分 固定資産税：1/6に減額 都市計画税：1/3に減額
200㎡を超える部分 固定資産税：1/3に減額 都市計画税：2/3に減額
しかし、法改正により空き家の区分として新設された「管理不全空き家」により、「家が建っていればＯＫ」という時代は終わりました。「特定空き家」になる恐れのある空き家が「管理不全空き家」に認定されると、固定資産税軽減措置が解除され、固定資産税が最大６倍に跳ね上がります。
「管理不全空き家」とは、放置すれば「特定空き家」になるおそれがある空き家
- 壁や窓の一部が腐食・破損、落下の可能性がある
- 雑草や枯れ草が管理されない（病害虫などが発生する可能性）
- 敷地内にゴミなどが散乱、放置されている
空き家に関するご相談はマスカット不動産へ
空き家は放置すればするほど、劣化して資産価値がなくなります。かといって、ずっと管理しながら持ち続ければ固定資産税をはじめ様々な維持管理コストで、自身の財産を減らしていくことになります。相続等で遠隔地にある家を管理していくのも重労働で、行かない間に草木が繁殖したり、屋根や外壁がはがれて腐動産になっていくケースもあります。
ほったらかしを許してくれない、空き家へのぺナルティのカウントダウンはすでに始まっています。様々な事情で売却や賃貸ができず、所有する空き家の方向性を今こそ考える時ではないでしょうか。
空き家でお困りの方は、どうぞお気軽にマスカット不動産にご相談ください。
