2025年4月から全ての新築住宅において『省エネ基準適合』が義務化されます。具体的には、今まで性能が高いとされていた「断熱等級４」が最低ラインの基準となり、これまで一般的だった断熱性能では住宅が建てられなくなります。また、「一次エネルギー消費量等級４」以上を満たす必要があります。
基準を満たさない住宅は建築確認が下りなくなるため、着工できません。そのため省エネ基準適合義務化は、これから新築住宅の購入や建築を検討する人すべてに関わる改正です。
１.外皮基準：外壁・屋根・窓といった外皮部分の断熱性能に関する基準
２.一次エネルギー消費量基準：冷暖房・換気・給湯・照明などの設備機器におけるエネルギー消費量に関する基準
出典：「家選びの基準変わります」（国土交通省）
省エネ基準適合化により、断熱材などの高性能設備を使用するため、必然的に建築コストが上がります。近年、建築資材高騰や建設業の人手不足の影響により、建築コストはすでに上昇傾向にありました。今後、注文住宅・建売住宅・新築マンションの販売価格は上昇する可能性が高いでしょう。
高性能な住宅であればあるほど購入費用面での不安はつきものですが、長期的な視点で資産価値も含め、省エネ基準適合住宅だからこそ日々の生活をするうえでの光熱費が抑えられたり、税制優遇制度を活用できるなどのメリットがございます。
☆光熱費が抑えられる快適な居住空間
省エネ基準適合住宅はエネルギー効率の高い仕様なので、環境に優しいだけでなく光熱費も節約できるメリットがあります。断熱性・気密性の向上により、夏は涼しく、冬は暖かい快適な住環境となります。
高気密・高断熱の構造により、外気の影響を受けにくくするので、室内の温度差が少なくなり、ヒートショックや血圧の急激な変動といった健康リスクが軽減できます。
高気密・高断熱の構造により、結露を起こしにくく、腐朽やカビの繁殖、シロアリ被害を防ぎます。つまり、躯体や内装材の劣化を抑制し、家の寿命を延ばします。
【2025年の住宅ローン減税適用新築住宅】
■長期優良住宅・低炭素住宅：長期にわたり良好な状態を維持するための措置が講じられた省エネ住宅 借入限度額4,500万円
■ＺＥＨ（ゼッチ）水準省エネ住宅：１年間のエネルギー収支をゼロ以下にすることを目指した省エネ住宅 借入限度額3,500万円
■省エネ基準適合住宅：2025年4月の改正で義務化対象となる省エネ住宅 借入限度額3,000万円
地球温暖化が益々深刻になっており、日本では温暖化の進行を食い止める目標を掲げて実践しています。
そのような背景から、省エネ住宅の新築やリフォームに補助金や税制優遇が提供されており、今回の義務化は決して悪い話しではありません。
これから新築住宅の購入を検討されている人は、販売価格の上昇だけでなく将来の資産価値や光熱費の削減による経済的な利点、住宅ローン控除の効果、住まいの快適性を長い目で見たうえで適切な住宅購入を考えましょう。
